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うつ病が原因で仕事を退職したら金銭面で生活はどうなる?

うつ病が原因で会社を退職した方で、

 

「明日からの生活費は一体どうなるのだろうか」

 

と、不安を抱えておられる方もいらっしゃることでしょう。

うつ病が治っていないから、退職するに至ったわけですから、再就職をすぐにすることなど考えられない。

 

「当面、どう生活していったら良いのだろう・・」

 

そんなお悩みや不安をお持ちの方に、こんな制度がありますよ、ということを今回はお伝え出来ればと思います。

 

 

まず、退職した時点では働くことは困難な程度の病状を抱えておられるという前提で、お話を進めさせていただきます。

初めに、利用できる制度の名前だけ列記します。

  • 自立支援医療
  • 傷病手当金
  • 民間の生命保険、医療保険等
  • 障害者年金/障害手当金
  • 生活福祉資金貸付制度
  • 生活保護

これらの制度を順にみていきましょう。

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自立支援医療とは?

考えるウサギ

これは、以前の記事で紹介したことのあるものです。

元々は様々な病気を対象にした制度なのでしょうが、私たちが利用する際には、申請用紙には「精神通院医療」と書いてあります。

精神疾患のため、継続して医療を受ける必要があると医師が判断した場合に利用が可能になるものです。

とはいっても、医師にこの制度を使いたい旨を伝えれば、ほぼ申請用の診断書は書いていただける、審査の比較的緩い、利用しやすい制度です。

通院時にかかる医療費が通常3割負担のところが1割の負担になります。

これだけでも、かなりの出費を抑えられ、ありがたい制度です。

 

この制度は毎年更新が必要になりますが、診断書が必要なのは隔年です。

通常、毎回受診先の病院や院外処方の場合は薬局にこの自立支援の手帳を受付に一緒に提出します。

そして、毎回の支払額を記入し、過去のもの合算させた額も記入してもらい、各人の世帯区分に合わせた上限額になるまで支払いを続けます。

上限額になった以降の分は、支払う必要がなくなります。

通称この制度は、利用する際に提出する手帳が黄緑色をしているので「黄色い手帳」と呼ばれています(もしかすると、私の住んでいる都道府県の場合だけかもしれませんが)。

 

「うつ病で精神科にかかる治療費を安くする方法は?」

 

因みにこの制度では、医療機関と薬局については、前者が1カ所、後者が2カ所まで登録可能になっており、その登録先の病院なり薬局を使用するときのみ、この制度が使える訳です。

いつどこの医療機関や薬局でも利用できるというものではありません。

登録先の病院等を変更することは、比較的簡単に、役所で、即時対応していただけます。

詳細については、以下のサイトをご参照下さい。

 

参考サイト:自立支援医療(精神通院医療)について

 

 

傷病手当金とは?

考えるたぬき

この制度に関しても、以前の記事でご紹介したことがあります。

 

「うつ病による休職期間終了後や退職後の手続きは?」

 

これは退職前の休職中から受給することが可能なものです。

退職後も、もらい始めてから通して1年半は受給が出来ます。

受給額は基本給の2/3に相当する額です。

これも休職中、あるいは、退職後に大変役立つ支援であると思います。

 

ただし、自営業の方、主婦の方、学生などで国民健康保険に加入の方にはこのような制度はありませんので、ご注意下さい。

また、受給条件がありますので、入社して間もない方も受給対象にならない可能性がありますので、よくご確認下さい。

 

 

 

民間の生命保険、医療保険等についてご紹介します。

考えるシカ

もし、うつ病の治療のために入院をしたときは、医療保険に加入していた場合、入院給付金を受け取ることが出来ます。

また、その加入中の保険が通院保証もついているものならば、入院前後の通院に対して、保険金がおりることになっています。

この辺りも、よく確認し、使えるものは使いましょう。

 

これ以降に示す制度は受給資格や制度を利用できる方が絞られてきて、少しハードルが高くなってきます。

 

 

障害者年金/障害手当金ってどうなってるの?

うつ病 症状 接し方

これは、初診日から1年半経過しないと申請すら出来ない制度ですが、その1年半経った時点で、ある一定の障害があると認められた場合に、障害年金が支給されます。

申請するための条件も様々あるのですが、まずは、過去の年金の納付状況が大きく影響します。

 

今回の場合は、うつ病を理由に会社や役所を退職した際に受給する障害年金ですので、20歳前に初診日がある場合でも、厚生年金等に加入していると考えられます。

20歳前に初診日があった場合でも、受ける年金は、障害厚生年金、あるいは、障害共済年金というものになります。

 

原則的には、20歳前は納税の義務が生じていませんが、働いている場合は、厚生年金や共済年金を給料から自動的に差し引かれているかと思います。

ですから、未納という問題はないと思います。

しかし、仮に、退職に至った方が、前職で、あるいは、職に就く前にブランクあり、その期間に規定以上の未納期間があった場合は、受給資格条件を満たしていないということで、申請ができない可能性もありますので、ご自身の年金の過去の納付状況をよくご確認下さい。

 

ここの部分は、障害年金を将来的に受給する可能性のある方へのお話になりますが、

 

「年金は老後だけの話」

 

思って、納付義務が生じた年齢(20歳)を過ぎても、納めなかったりした場合は、障害年金の申請、受給の資格がなくなってしまう可能性もありますので、やはりきちんと年金は納付ておきましょう。

また、経済的に納付が厳しい場合は、保険料の免除制度というものがありますので、それを利用しましょう。

この免除制度には、免除額が、全額免除から1/4免除まで幾段階かありますが、これらと未納扱いとでは、その後の扱いが全く異なります。

ですから、「未納」という状態でだけは作らないように、よく注意して下さい。

 

以上のように、障害年金を請求するには、それまでの保険料の納付状況が大きく関わってきます。

詳細については、以下のサイトをご参照下さい。

 

参考サイト:障害年金ナビ 障害年金入門

 

この条件をクリアしたならば、あとは、病状自体の問題です。

あなたのうつ病の状態が、年金を受けるに相当する障害があると認められるかです。

これは、医師の診断書により判定されます。

介護保険のように、認定員がご本人に直接会って審査するわけではありませんので、医師の診断書にすべてがかかっているといってもよいでしょう。

障害の程度により、1級から3級まであります。

因みに、障害基礎年金には1級と2級しかありません。

 

しかも、障害厚生年金や障害共済年金は、障害基礎年金(国民年金を納めていた方や20歳前の初診日のある方対象の障害年金)は、病状に焦点を合わせて、日常生活の様々な場面での障害の程度のみを判断材料としますが、障害厚生年金や障害共済年金は、働いていたものが働けなくなったという点が基礎年金とは違う点として扱われるせいか、労働できるか否かについても、基礎年金よりは厳しく問われる感じがあります。

年金の診断書欄に、労働の可否についての記入欄がしっかりと設けられており、年金受給の基準として、働けるか否かが審査の基準に盛り込まれているようです。

そして、申請資格があると医師が判断すれば、年金用の診断書に記載をして下さいます。

その際には、日常生活の設問もありますので、通常の診察時には話題にしないことかもしれませんので、自ら、日常生活ではどのような支障があり、どのようなことまでならできるかなどを医師に伝えておくことは、とても重要なことになります。

 

しかし、昨今のうつ病の患者数の多さから、うつ病を理由に障害年金を申請する方も増加しているようで、うつ病で障害年金を受給するのは、以前に比べ、厳しくなってきているとも言われています。

もし、不支給との決定が出た場合は、一定期間をおいて、再申請も可能ですが、大抵の方は、障害手当金という一時金を受け取ることが多いかと思われます。

3級よりも障害が軽い場合に、保険料納付状況が要件を満たしていれば、この一時金がいただけます。

額としては、約100万程度と思っておいていただければと思います。

 

そして、障害年金を受給できることになれば、2ヶ月に一度、年金がもらえますので、それを生活費に充てることが可能になるかと思います。

贅沢な生活は望めませんが、最低限の生活はまかなえるかと思います。

しかし、これを受給しても、尚、生活費に支障がある場合は、年金と合わせて生活保護の受給を検討することになります。

 

また、精神疾患での障害年金受給においては、「永久認定」という一度障害が何級であると認められたら、一生、その障害の程度が変化せず固定しているものとして扱われるのではなく、その人の状況によりますが、数年ごとに診断書の提出を求められ、年金支給及び年金級が妥当であるかが検討され、継続して年金が支払われるかの審査が行われます。

ですから、特に、精神疾患での年金受給の場合は、一度、障害年金の受給が決定したからと言って、一生、障害年金を受給し続けられることが保証されるものではありません。

 

 

生活福祉資金貸付制度

うつ病 疑問

「生活福祉資金貸付制度」とは、低所得者、高齢者、それに障害者の生活を経済的に支えるとともに、その在宅福祉及び社会参加の促進を図ることを目的とした貸付制度のことです。*1

 

*1引用元:社会福祉法人 全国社会福祉協議会より

 

この制度を障害者として利用するには、精神障害者福祉手帳(通称、障害者手帳)を取得していることが前提になります。

どのような目的で使用する資金の援助を求めるのかによっても、貸付金額も異なるようです。

ただ、この制度で貸付を受けた場合、連帯保証人がいる場合は無利子で、いない場合でも年1.5%という非常に低い金利で融資を受けられますので、下手に消費者金融などを利用する前にこの制度の活用を考えてみても良いのではないでしょうか。

この制度の申請窓口は、各市町村の社会福祉協議会となるようです。

詳細につきましては、上に示しました*1のサイトと以下のサイトも合わせてご覧下さい。

 

参考サイト:政府広報オンライン 暮らしのお役立ち情報

 

 

生活保護

イヌ 困った

以上に示してきました様々な制度を利用しても、尚、生活費に支障がある場合、本当に最後のセーフティーネットとして、「生活保護」という手段があります。

しかし、この制度を利用するには、本当に最後の最後の手段であって、他の利用できる制度があれば、そちらを先に使わなければらないという「他法優先」という原則があります。

そのような点もクリアしても、この生活保護を利用しなければならない場合、申請可能ですが、利用するには、本当に条件が厳しいようです。

土地や貯金が残っていてはダメ、親兄弟3親等以内の親類に援助可能な人がいればこの制度の利用の対象外となるなど、本当にこの制度を利用するには条件が厳しいです。

しかし、最終的にこの制度しかないという状況であれば、最終手段として、この制度の利用申請をしましょう。

過去に関連記事がありますので、参考になさって下さい。

 

「うつ病で働けない・・・生活保護を受けるには?」

 

 

まとめ

以上のように、うつ病を理由として退職をして、経済的にどうしようかと行き詰まっている方や不安になっている方。

必要以上に心配なさらないで下さい。

上に示しましたように、様々な制度が設けられています

 

どれもすべての制度が利用不可能というケースはあり得ないでしょう。

ですから、大丈夫です。

 

経済的な心配がなくならないうちは、退職後、治療に専念することもなかなか出来ないことと思います。

うつ病は治る病気、時間がかかっても治る病気です。

過剰に経済面での心配をせず、ある程度の経済的な面での生活のメドがついたら、治療に専念して、一日でも早く、健康を取り戻すことを目標にやっていきましょう。

 

私がよく相談をするカウンセラーさんは、

 

「今の世の中、最終的には、どうにかなるようにできているのよ!」

 

といつも言われます。

 

確かにそんなものなのかもしれません。

上を望めばきりがありませんが、自分の今の状況に見合った制度なりが役に立ってくれるはずです。

 

必要以上に経済的な心配をしすぎて、うつ病を悪化させることのないように、くれぐれもお気をつけて、療養に専念されて下さい。

そして、いつの日か、社会復帰を目指しましょう。


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