スポンサーリンク

うつ病で働けない・・・生活保護を受けるには?

うつ病にかかる方が増えている中、働けないレベルのうつになられる方もおられます。

また、働き盛りの世代でのうつ病患者さんも多いので、一家の大黒柱である場合などは「うつ病」で働けずに収入が入ってこない場合などは、より問題は深刻になるでしょう。

そこで今回は、「うつ病で働けない・・・生活保護を受けるには?」と題して、お話してみたいと思います。

 

sponsored link

 

生活保護を受けるには?

うつ病 疑問

まず、「うつ病で働けない場合に生活保護を受けることが可能か?」ということについて、考えてみましょう。

昨今の日本の厳しい社会情勢の中、生活保護を受けて生活している方も増えています。

*グラフをクリックすると拡大表示します
生活保護世帯

 

 

そして、この生活保護を受給している年代別割合を示したグラフと、受給理由別の割合を示したグラフをご覧下さい。

生活保護年代別グラフ

生活保護受給理由グラフ

 

参考サイト: ~生活保護~ 受給するための金額、基準、条件、制度

これらのグラフから、傷病者や障碍者の受給率もかなり高く、また、年代別に見ると、就労している世代における受給率もかなり高くなっていることが分かります。

この傷病者や障碍者の中に、どれくらいの精神疾患の方が含まれ、かつ、精神疾患の中でも、うつ病を理由として生活保護を受給している方がどれくらいいるのかはハッキリしません。

しかし、この数字の中には、明らかにうつ病で受給されている方も含まれているものと思われます。

 

ですが、「うつ病で働けない」という理由だけでは、簡単に生活保護を受けることは出来ないのです。

生活保護を受けるには、諸々の条件があり、それらを満たしていなければ受給できない仕組みになっています。

その条件とは、

  • ①援助してくれる身内や親類がいない
  • ②全く資産を持っていない
  • ③働けない(病気や怪我などでやむを得ず)
  • ④上の①~③を満たしている状態で、月の収入が最低生活費を下回っている場合

というものです。

これらの4つの条件を満たしていることが最低限の条件となります。

個々の条件を見ていくと、受給するのはかなり厳しいことが分かりますよね。

 

例えば①の場合、両親と同居していれば、両親が扶養できると解釈され、この条件を満たさないことになります。

ですから、形の上だけでも、親とは別世帯にする「世帯分離」をする必要が出てきます。

また、身内や親類とは親、兄弟、3親等以内の親類のことを指し、これらの人たち全てに、扶養が出来ないかという「扶養照会」という書類が届き、チェックがされます。

これら照会を受けた人の中に、援助可能な方がいる場合は、生活保護条件を満たさないこととされます。

 

②に関しても、かなり厳しくチェックが行われ、時代や地域によっても違いがあるようですが、まず、貯金土地を所有していたら、対象外となります。

条件を満たすためには、貯金がなくなるのを待つ、土地は売却するなどの必要が出てきます。

車やパソコンの所有もチェックされますが、このあたりのことについては、地域性や状況などにも関係してきますので、ケースバイケースになる可能性がありますが、審査は甘くないようです。

 

そして、①②の条件を満たしている上で、働けないという状況があれば、③の条件は満たしたことになります。

 

最後に、①~③の条件を満たして受給出来るとしても、月々の収入が厚生労働省が定めた最低生活費の基準額を下回っていなければ、生活保護は受けられません。

 

※追記

上記の4条件を満たすことが基本的最低条件ですが、例外的に受給可能な場合があります。

【①②は満たしているが、③を満たしていない場合】

  • 「働いているが、子どもが小さいためパート勤務しか出来ない」
  • 「若年者である」などのため、労働によって最低生活費を満たす額の収入が得られない

などの場合は、実際の収入と最低生活費の差額分が保護費として支給される場合があります。

生活保護受給の審査は、地域性・個別性の問題も大きいため、詳しくは地域の専門家へのご相談をお願い致します。

 

しかし、最後に付け加えるのもなんですが、生活保護とは本当に最終的なセーフティーネットです。

ですから、他に使える制度などがあれば、それを活用した上でないと、生活保護の申請対象にもならないのです。

いわゆる、「他法優先」という考え方です。

 

つまり、うつ病等の精神疾患で生活保護を考える場合は、生活保護を受ける以前に、生活を援助してもらえる制度として、例えば、

医療費の補助をしてくれる「自立支援医療」という制度

うつ病で仕事ができないほどの障害があるならば、

障害年金の受給申請

を先にしなければなりません。

また、今現在は働けない状況であって休職などをしていて給与が入ってこないという場合も、健保に一定期間加入していたならば、傷病手当金というものを受給することも可能ですので、

傷病手当金の受給申請

も先にしなければなりません。

これらの使える制度などをすべて使った上でも、生活が出来ない場合に、生活費の確保を考える上で、生活保護の受給ということが検討対象になってくるのです。

 

ですから、

うつ病になった → 働けなくなった → 生活が苦しい → 生活保護を受給を申請する

という簡単な流れで受給が可能になるものではないのです。

 

自立支援医療を利用するには? 障害年金を受給するためには?

イヌ 困った

 

自立支援医療については、過去の記事に記載がありますので、ご参照下さい。

参考記事:「うつ病で精神科にかかる治療費を安くする方法は?」

 

傷病手当金についても、過去の記事に一部記載がありますし、詳細が書かれている他のサイトがありますので、そちらをご覧下さい。

参考記事:「うつ病による休職期間終了後や退職後の手続きは?」

参考サイト:全国健康保険協会 病気やケガで会社を休んだとき

 

次に、障害年金に関してです。

障害年金は、受給するためには、やはり受給資格や条件というものがあります。

20歳前に初診日がある場合は、過去の国民年金や厚生年金などへの納付期間などのチェックはありませんので、障害基礎年金を申請する資格があります。

しかし、20歳以降に初診日がある場合は、20歳になると年金納付の義務が生じますから、その納付期間が、障害年金を申請するために必要な条件を満たしていることが、まず、申請可能かどうかの分かれ目になります。

また、初診日から1年半経った時点で、障害年金を受給できる病状・障害のレベルにあったかどうかが関係します。

ですから、障害年金を申請できるのは、初診から早くても1年半後ということになります。

このあたりの詳細な条件については、下記のサイトをご覧下さい。

参考サイト:日本年金機構 障害になったとき

 

しかし実際には、もしご自身が

 

障害年金を受給したい・・・

 

と思っても、申請時には、主治医の診断書が必要となります。

主治医の長年の経験から考えて、申請しても通らないだろうという時には、診断書を書いていただけない場合もあるようです。

近年、うつ病で障害年金を申請するする方が増えている関係もあるのか、うつ病を理由とする申請で、受給をするのは、なかなか審査が厳しくなってきているとの声も聞きます。

 

まとめ

以上のように、「うつ病で働けない場合に生活保護を受けるには?」という問いに対しては、うつ病で働けない場合に、生活保護は受けることは可能です。

しかし、いくら働けないからといっても、すぐに生活保護受給できるというわけにはいかないということが、お分かりいただけたでしょうか?

自立支援医療は大抵の方が申請でき、利用可能なものだと思います。

しかし、傷病手当金も受給できない、障害年金も申請できないという場合で、本当に生活が困窮し、生活保護を申請する条件を満たしていれば、申請すること自体は、比較的早い時期に可能なように思います。

しかし、その申請が受理されるのかどうかは、なんとも言えませんが。

 

いずれにせよ、うつ病で日々の生活費にも困るような状況でしたら、使える制度を順番に検討して、申請を試み、利用できる制度は活用して、うつ病によって生じている苦しい経済状況も何とか乗り越えていただければと思います。

既に、病院に通院されている方は、院内にソーシャルワーカー(ケースワーカー)さんなどがおられると思いますので、これらの方々に相談してみるのが、一番、確実で適切なアドバイスがいただけるのではないかと思います。

このような病院内の相談窓口も、積極的に、是非利用してみて下さい。


スポンサーリンク

コメントを残す

サブコンテンツ

このページの先頭へ