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新入社員がうつで退職する際の注意点は?

最近の傾向として、入社してから3年以内に退職する方が約3割いるそうです。

3年経てば、新入社員とは言わないでしょうが、入社してまもなく、うつ病となり、退職する場合もあるかと思います。

そこで、今回は、新入社員と言われる立場の社員がうつ病で退職する際の注意すべき点について、整理してみたいと思います。

 

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退職金について

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退職金の支払いについては、就業規則に書かれているようですが、多くの会社では、3年以上勤めないと、退職金は出ない場合が多いようです。

ただ、この3年というのは法的に決まっているわけではなく、各企業が独自に決めていることのようなので、詳しくはご自分の勤め先の就業規則でよくご確認下さい。

 

勤続年数が退職金をもらえる年数に満たない場合は、退職後の失業保険(雇用保険)を当てにしなければなりません。

しかし、この失業保険を受け取るためにも条件があり、雇用保険の被保険者期間が退職日以前の1年間に通算6ヶ月以上ないと受け取れません。

つまり、入社後、半年以内に退職すると、失業保険ももらえないわけです。

この点についても要チェック項目となりますね。

 

また、雇用保険の給付期間は、被保険者期間や年齢やその他の条件によって、給付される日数に違いがあります。

詳細については、以下のサイトの表を参考にして下さい。

参考サイト:ハローワークインターネットサービス

さらに、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによっても、給付制限がついたり、給付日数に違いが出てきますので、注意が必要です。

うつ病での退職となるわけですが、うつ病を発症した理由が会社側にあるとして会社都合を理由として退職しようとするのは、昨今のうつ病罹患者の増加により、とても難しい状況になっているようです。

以下の関連記事内に、労災と認定されるための厚労省から出ている資料がリンクされているので、関心のある方は御覧ください。

関連記事:「うつ病による休職期間終了して退職後の手続きは?」

 

退職日と次の転職先の就職日との関係

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退職後の転職先が決まっている場合、退職日と転職先の就職日の関係で、空白の期間がある場合は、健康保険と年金のことに関しての注意も必要となります。

退職してから次の転職先への就職日に間がある場合は、保険は国民健康保険に、年金は国民年金に加入する必要が出てきます。

空白期間がなく転職先へ就職する際には、特に、役所でのこれらの手続きをする必要はありません。

空白期間がある場合は、これらの手続きを忘れずに行って下さい。

 

まとめ

以上のように、新入社員がうつ病のために退職する際に、注意すべき点について、まとめてみました。

会社を辞めたいという気持ちだけで先走った行動をすることなく退職後の金銭面での問題や、年金健康保険の問題についても、よく考えた上で、いつどのような形で辞めるのかを慎重に考えた上で、退職に関する行動を起こして下さい。


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