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うつ病による休職期間終了後や退職後の手続きは?

「うつ病」を理由として休職をし、会社の規則に基づく休職期間をすべて使い切ってしまい、退職をしなければならない場合、どのような手続きが必要なのか、よく分からない方も多いと思います。

そこで、今回は、休職期間終了後の退職の手続きについて、整理してみたいと思います。

 

休職し始めた段階で、傷病手当金等の申請をして受給していますか?

うつ病 症状 接し方

あなたは「うつ病」で休職しなければならなくなった時、収入面での心配はされませんでしたか?

また、今現在、「うつ病」を理由に、休職する方向で考えている方で、休職期間中の給与の支払いはどうなるのだろうかと不安になり、休職することが決断できずにおられる方はいらっしゃいませんか?

まず、給与とは、労働をしたことへの対価として支払われるものです。

ですから、休職して労働が出来ない場合の給与の支払いに法律的な決まりはなく、その勤務先の就業規則によって決まっているというのが実状です。

ですから、企業によっては、休職期間中も通常と変わりなく給与を支払ってくれるところもありますし、休職期間中は給与の支払いは全くなし、あるいは、本来の給与の何割などと定めているなど、企業により様々なのです。

まずは、ご自分の勤め先の就業規則をよく読み、休職中の給与の扱いを知っておくことが大切です。

そして、給与が支払われない場合に、利用できるのが”保険”というものです。

この保険には、通常「労災」と言われる労働保険の「休業補償」を利用する場合と、健康保健の「傷病手当」を利用する場合の2通りがあります。

このどちらか適用されるかは、あなたのそのうつ病が、労働時間内(通勤時間等も含む)に起きた労働に起因するものである場合は「労災」の「休業補償」が、その他、労働とは関係ない理由の場合には、健康保険の「傷病手当」が適用対象となります。

「労災」の保障と健康保健の「傷病手当」を同時に受給することは出来ません。

 

しかし、昨今のうつ病での休職者が増加している中、うつ病の原因を過重労働などの労災によるものだとするのは難しいとされ、一般的には、健康保険の「傷病手当」の方を利用することになります。

「うつ病」等によって生じた障害が業務上にあたるか否か(労災と認められるかどうか)を判断するには、厚生労働省から出ている『心理的負荷による精神障害の認定基準』により行うことになっているそうです。

ちょっとお役所の書類で難しいですが、以下に、この認定基準についての詳しい文書を載せておきますので、関心のある方はご覧ください。

厚生労働省からの『心理的負荷による精神障害の認定基準』

 

以上のことから、休職中に給与の支払いがない、あるいは、支払われても傷病手当金で支給される額に満たない場合などは、「傷病手当金」を当面の収入として、生活することになります。

「傷病手当金」を受給するためにも、いくつかの条件がありますが、それらをクリアしていれば、最長1年6か月間、給与の約2/3の額が、毎月、支給されますので、うつで休職をしなければならい身にとっては、非常に助かる制度であり、使えるのであれば、ぜひ、利用すべきです。

毎月、医師の診断書が必要になりますが、詳細は、お勤め先の総務などの方に尋ねると良いでしょう。

そして、いよいよ休職できる最長の期間を休職し続け、退職しなければならない時、どのような手続きが必要なのかを考えてみましょう。

 

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休職期間が終了した時点でのうつの回復状態は?

考えるたぬき

休職期間が終了する時点が迫ってきた場合、うつ病で休職している方は、とても焦りもし、迷うのではないでしょうか。

十分な休職をした結果、うつ病が無事回復し、職場復帰できるのであれば、退職する必要もなく、復帰すればよいと思います。

しかし、全休職期間を費やして休養に当たり、治療に専念しても、職場に復帰できそうにない時は、退職することになるでしょう。

また、この全期間を通じて休養した結果、回復したとしても、うつ病に陥った環境に再び戻ることは、再発の恐れがあるとして、退職を決意される方も中にはおられるでしょう。

このようないずれの理由にせよ、退職するということになった場合の手続きについて、見てみましょう。

手続きが必要になるのは、健康保険に関して、そして、当面の生活費を工面するために必要な手続きの二つに分けられるかと思います。

 

健康保険に関して

退職すると、健康保険は、次のいずれか1つを選ばなければなりません。

 

a.健康保健任意継続

b.国民健康保険への加入

c.ご家族の健康保険に被扶養者として加入させてもらう

 

aの健康保険の任意継続制度については、加入し続けるためには、いくつかの要件を満たすことが必要となりますので、会社の総務課や加入中の健康保険組合にご確認下さい。
また、任意継続保険に加入できるのは、退職後2年間です。

この2年間の途中で、国保に加入するためとか、家族の健保の扶養家族に入るためなどの理由で、この任意継続保険を止めることは出来ませんので、注意が必要です。

また、保険料は、勤めていた時は、会社が半額負担していましたが、この健保の任意継続になると保険料全額を自費負担することになりますので、就職時の2倍になると、ご承知おきください。

その額の基準は、退職時の標準報酬月額(H25年度の上限は28万円)によって決まります。

 

更に、退職する以前から傷病手当金を受給していた場合、あるいは、退職時点でその受給条件を満たしている場合は、最長1年半まで(最初にもらい始めた時から数えて)継続受給が出来ますが、退職後に新たな傷病や出産ための傷病手当金や出産手当金を受給することは出来ません。

この休職中より受給していた傷病手当金は、健保の任意継続をせずに、健保に保険料を納め続けなくても支払われる手当金です。

ですから、この傷病手当金を続けてもらうために、任意継続保険に加入し続ける必要はないのです。

 

退職理由が、「うつ病」が理由でも、自ら望まない形での「解雇」であった場合は、非自発的失業者として扱われ、国保に加入した際は、保険料の負担軽減措置もあります。

最終的には、この国保の保険料負担軽減措置により支払う額と、社会保険の任意継続保険に入って支払う額とを比べて、お得な方を選ばれたら良いかと思います。

次に、生活費の工面する際に必要となる手続きについて見てみましょう。

 

傷病手当金を受給するか、失業保険(雇用保険)を受給するか?

上で記したように、退職後も病状が回復しておらず退職した場合は、継続して、傷病手当金を受給することが可能です。

この傷病手当金を元に、生活をしていくことになりまます。

これに対し、休職して休養したことによってうつ病は回復したものの、退職する場合は、働ける状態にあるという前提での話ですが、失業保険の給付を受けることになります。

この失業保険を受ける際、一口に「退職」と言っても、「自己都合」によるものか「会社都合」によるものなのかの扱いの違いによって、失業保険の給付開始時期や給付日数にも差が出てきます。

この退職理由が、自己都合か会社都合かということは、退職後に発行される離職票に記載がありますので、よく確認しておきましょう。

自己都合での退職の場合でも、いくつかの例外があり、会社都合による扱い的になる場合もありますので、離職票に書かれている内容に間違いがないかをよく見ることが大切です。

失業保険はハローワーク(職安)で手続きすることが必要で、必要書類は

 

・雇用保険被保険者証

・離職票(退職証明書)

 

の2つになります。

前者は、自分で保管している場合もありますが、会社が保管していることが多いので、退職時に返却を求めましょう。

後者の離職票は、退職日には発行されませんので、後日、受け取ってください。

 

その他、必要な手続きは?

その他必要な手続きとして、年金に関する手続きがあります。

健康保健と同時に、社会保険事務所等で年金の支払に関する手続きをして下さい。

この際に必要なものは

・年金手帳

です。

これも会社が保管している場合がありますので、退職時に返却を求めましょう。

退職後手続き一覧表 ※画像をクリックすると拡大されます。

うつ 休職 退職

引用元:退職後の傷病手当金

 

また、退職後の年金に関しての情報は、以下のサイトをご参考下さい。

 

日本年金機構HP

 

まとめ

以上のように、「うつ病」で休職し、その後、退職するにあたっては、いくつかの面倒な事務的な手続きが必要となります。

しかし、これらは、これから生活をしていく上で、必要な作業ですので、ちょっと大変であっても、ご家族や勤め先の方の力を借りるなどして、必ず行って下さい。

しなければならないことによっては、いついつまでにとの期限が設けられているものもありますので、その辺りにも注意を払い、早め早めに行動するようにしましょう。

 

「うつ病」が治りきっていない方にとって、これらの手続きに伴う作業は、非常に苦しく大変なことだと思います。

しかし、その手続きをしなかったために、さらに苦しい生活が強いられては、元も子もありません。

周囲で協力して下さる方がいれば、遠慮せずに援助してもらいながら、確実に必要な手続きは行うようにして下さい。


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