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義務化されるストレスチェックの項目は?

2015年12月1日「ストレスチェック制度」が義務化されます。

ストレスチェック制度の目的は、主に労働者のメンタルヘルス不調の改善、そして労働者が健全に働ける職場環境にすることです。

労働者のメンタルヘルス改善のためには、ストレスチェックにて現状のストレスの状態を調べる必要があります。

そこで必要となってくるのが、「ストレスチェック項目」です。

では、具体的にどういったチェック項目があるかご紹介します。

 

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ストレスチェックのチェック項目は?

厚生労働省によるとストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」及び「周囲のサポート」の3領域を設けるとあります。
また、どういった調査票を用いるかについては任意となっています。

しかし、標準的な指標として「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」というものを推奨しています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/pdf/stress_sheet.pdf

この指標においては、の領域があり、それぞれ

「現在の仕事」

「最近の心の状態」

「周りの協力体制」

「仕事・プライベートでの満足度」

となっています。

そして、領域ごとの設問に4段階でチェックを付けていくようになっています。

 

例えば、Aの領域ならば「私の部署内で意見の食い違いがある」に対し、「そうだ」ということならば”1”を選択するといった感じです。

引用元を閲覧した方はお分かりかと思いますが、非常にチェック項目が簡素と言わざるを得ないものとなっています。

まず、4段階評価のチェック項目だけというのは、アンケートに答える上で「なあなあ」になりかねないと思われます。

つまり、本当に高いストレスを抱えているか分析できない、本当に面談指導が必要な人をピックアップできない可能性があります。

 

さらに、質問項目においても

「へとへとだ」

「だるい」

「憂鬱だ」

など、「うつ病」とリンクする直接的な言葉を使っています。

これにより、アンケートに答える側も勘ぐってしまい、無意識のうちに「うつ病」とリンクしない選択をする場合もあります。

 

一概にすべてとは言えませんが、「うつ病」になりそう人は、自身のうつ症状を認めたくないという気持ちがどこかにあります。

そのため、自分はうつ病ではない、だから自分はこんな症状はないと考え、自分の状態と別の選択肢を選んでしまうのです。

こういったタイプは「メランコリー型うつ病」になりやすい人です。

 

私自身も

「自分はうつ病なんかじゃない」

と思って頑張っていた時がありました。

しかし、実際はすでに「抑うつ状態」でした。

こういった点から考えると、現状厚生労働省が提示する「ストレスチェックの調査票」はチェック項目として甘いと言わざるを得ません。

そのため、本当にストレスチェック制度を有効に活用したいのならば、もう少し言語を厳選するか、記述式のストレスチェック項目のある調査票を使用するべきだと思います。

結局、ストレスチェック制度を形だけやっても無駄です。

企業には何のためにチェックするかを踏まえ、実施してほしいと思います。

 

ストレスチェック制度は誰が、どんな風に行うか

ストレスチェックを一体誰が行うかについてですが、厚生労働省令にて医師保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が妥当とされています。

また、厚生労働省のHPでは「産業医」が実施者となることが望ましいとされています。

実際の流れとしては、まず産業医等がストレスチェックを実施し、労働者一人ひとりのストレス結果を把握します。

そして「高ストレス」と判断された労働者は「面談指導」の対象となります。

その後、本人のメンタルケアとともに、事業者への意見・聴取を行い、場合によっては対象者の労働時間の短縮や、業務負荷の軽減などを実施してもらうよう働きかけます。

 

ここで1つ注意して頂きたいことがあります。

ここまで紹介した内容では、

「ストレスチェックは全て医療関係者任せておけばいい」

というように感じるかもしれませんが、そうではないのです。

確かに、厚生労働省のHPでは産業医などがストレスチェックを実施することが望ましいとされていますが、そうなると産業医などの医療従事者の負担が重くなり、日本の産業保健体制が崩壊してしまう恐れがあります。

ストレスチェック義務化は、あくまで企業などの事業者に課せられたものです。

そのため、法令ではストレスチェックの実務は医療従事者だけでなく、人事権を持っていない人であれば「実施事務従事者」としてストレスチェックの業務を行うことができると定められています。

例えば、会社の労働組合関係の人は人事権を持っていないのでストレスチェックの実務を担当することができるということです。

組合の中には、安全衛生委員会などがあると思いますので、もしかしたらこういう人たちがストレスチェック業務行っていくのかもしれませんね。

大きな会社の場合はそれでもいいかもしれませんが、従業員がお互いの素性を知っているような会社の場合、このような方々に結果を知られるのはあまり気持ちのいいことではないかもしれませんよね。

あなたが勤務している会社がどういう対応をとるのかは分かりませんが、正直に答えられない場合は、個人的に病院を受診する方が良いかもしれません。

 

また、人事権を持っている人であったとしても、ストレスチェックに直接かかわらない範囲であれば「実務担当者」としてストレスチェックの業務を行うことができると定められています。

つまり、ストレスチェックの結果を知ることは出来ないが、ストレスチェックは行うことができるということです。

この場合は、結果が社内の人の目に触れることは無いので安心してストレスチェックを受けることができそうです。

 

まとめ

ストレスチェック制度を実施するに当たって、現状のチェック項目はまだ完全とは言えないと思います。

そのため、企業がストレスチェック制度を重要視し、ストレスチェック調査票を厳選する必要があるのではないかと思います。

ただ、何でもかんでも医療従事者に丸投げするのではなく、自分たちでできることは自分たちで。

医師などの専門家に頼らなければいけない部分はしっかりと頼るという仕組みが重要ではないでしょうか?

ストレスチェックを内容の濃いものとし、労働者のメンタルヘルス不調の予防・改善に取り組んでほしいと願っています。


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2 Responses to “義務化されるストレスチェックの項目は?”

  1. 通りがかりの産業医 より:

    サイト管理者様

    こんにちは。私は都内で産業医をしている者です。

    さて、法令の定めによりストレスチェックの実務は医療関係者だけでなく、人事権を有しない者であれば【実施事務従事者】として、また人事権を有する者であっても個人のストレスチェック結果に関する業務に直接携わらない範囲で【実務担当者】として業務に当たることができるとされています。外部委託も選定基準を満たせば可能です。

    今回のストレスチェック義務化は企業等の事業者に課されたものであり、何でもかんでも産業医や医療従事者任せという認識を持たれると非常に困ります。医師が関わるべきところは医師がしっかりと関わり、それが必要ないところは他のリソースを使って頂かないことには、日本の産業保健体制は崩壊してしまいます。

    ひとつ、正しい内容でのご掲載をお願いします。

    草々

    • 管理人 より:

      通りがかりの産業医様

      コメントありがとうございます。
      誤解を招くような内容だとご指摘いただき、修正を行いました。
      おかげさまでより内容の濃い記事にすることができたと思います。
      今後も何かございましたらご指摘いただければ幸いです。
      ありがとうございました。

      管理人

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