スポンサーリンク

ストレスチェック制度義務化の施行日は2015年のいつから?効果は?

うつ病、統合失調症、顔面麻痺など、深刻な病気の元となりうる「ストレス」

現代日本に住む私たちは、日々仕事の中でストレスと向き合っています。

そして、そのストレスも限度を超えると、先ほど示したような病気にかかる恐れがあります。

日本の年間自殺者の増加や精神障害等の労災補償が依然として高水準であると判断し、その原因は「ストレス」にもあるとして、国は「ストレスチェック制度」の義務化を設けました。

そこでこの記事では、その「ストレスチェック制度」の概要ならびに、義務化における効果について述べたいと思います。

 

sponsored link

 

「ストレスチェック制度」の内容・目的・施行時期

日めくりカレンダー~画像素材

 

ストレスチェック制度は、平たく言うと、働く人たちのストレスをチェックし、メンタルヘルス不調の患者の治療や職場環境の改善を目的とする制度です。

ちなみに、このストレスチェック制度の義務化が実施されるのは2015年12月1日からです。

具体的には、定期的に本人にストレスチェックを行い、

「あ~自分はこういうことでストレスを抱えているんだな」

と本人に認知させ、個人のメンタルヘルス不調の予防を促進させます。

 

また、集団のストレスチェックを分析し、

「その職場におけるストレスの要因は何か」

を明らかにし、職場の改善を図るという目的もあります。

つまり、

  • 個人へのストレスの緩和
  • 組織へのストレス緩和の働きかけ

の二つを同時に行うといったものです。

 

では、ストレスチェック制度の対象企業はどういった企業になるかですが、基本的に従業員が50人以上の企業すべてが対象です。

ちなみに、50人以下は努力義務となるため、やらなくてもいいということになっています。

また、ストレスチェックを実施する頻度は1年に1回と現時点ではされています。

そして、ストレスチェックの項目としては、国が基本的なチェック項目を設け、それに基づいて検査されます。

※厚生労働省のHPにある「ストレスチェック制度の概要」の欄には「職業性ストレス簡易調査票」というチェック票が紹介されています。
参考記事:ストレスチェック制度の概要

 

ちなみに、ここが覚えておいて欲しいことですが、事業主にはストレスチェック実施者の検査結果を本人の同意がない限り、見せないことになっています。

つまり、社長が

「うちの従業員の中でストレスが多いのは誰かなあ~」

などといって個人の検査結果を勝手に見ることは許されないのです。

これは、個人情報の観点もありますし、もしストレスチェック結果を閲覧できたら事業者はリスクを軽減するために、最悪「解雇」することもありえなくもありません。

雇用も守るためにもこのルールは守られなければいけないでしょう。

また、ストレスチェックによる面接指導実施や、ストレスチェックを受けないことなどにより、事業者が労働者の不利益(解雇、雇止め、職位変更など)となる処分も行ってはいけないと想定されています。

このストレスチェックは単純に、労働者のメンタルヘルス不調の予防を目的にしているんですね。

 

ストレスチェック制度の義務化による効果は?

うつ病 症状 接し方

 

従業員50人以上の企業に義務化されるということから、中小企業を含む多くの企業はこのストレスチェック制度が義務化されます。

期待される効果としては、

  • 従業員のストレスの軽減
  • 組織の環境の改善
  • 病気の早期発見

などに役立つと思われます。

 

実は私も、このストレスチェック制度が義務化される前に、ストレスチェックを受けたことがあります。

割と質問項目も多く大変でしたが、

「あなたは現在ストレスの負荷が多いです」

という検査結果に驚き、それを自覚したことを覚えています。

その結果

「あ~自分は、ストレスを色々抱えているんだな。少しリフレッシュしなければ」

と思い、山登りをしたり、川辺に行ったりして気分転換をしていました。

私の場合は手遅れとなりうつ病となりましたが、メンタルヘルス不調を早期に自覚することは重要だと考えます。

 

ストレスチェックを対象企業すべてが行い、労働者全員が自身のストレスと実直に向き合い、対処するならばこの制度は意味を成すでしょう。

また、保険医やカウンセラーの質やクオリティが良く、高ストレスの労働者に適切な処置を施せるのなら、精神病への予防も可能だと思います。

ただし、やりようによっては効果をなさないのでは?という懸念もあるのも事実です。

例えば、国の推奨するストレスチェックの項目は57項目あります。

これを毎年続けるとなると、何年も受けている労働者はどうしても実直に検査を受ける比率が減ってくると思います。

そうなると、個人のデータはもちろん、会社組織の労働環境の分析も難しくなってきます。

そして、結局当初の目的である

「個人のメンタルヘルス不調の予防」

「会社組織の改善」

を成し遂げることは難しくなってきます。

また、高いストレスを検知した労働者が、事業主に知られることを恐れて、面談指導を希望しない人も出てくると思われます。

そういったストレス性の病気の予備軍の人にどうアプローチしていくかは、医療機関しかできません。

会社は、本人の同意がない限り、労働者のストレス検査結果を把握できないからです。

しかし、果たして第3者機関である医療機関がそこまで一人の患者にアプローチしていくかも疑問が残ります。

このストレスチェック制度を円滑に進めるためには、労働者と事業主である会社が協力的にならなければいけないということになるでしょう。

 

まとめ

 2015年12月1日に施行される「ストレスチェック制度」

これが今の日本の抱える労働に関する問題を改善できるかは現状としてはまだ分からない部分もあります。

しかし、労働者・事業主・医療機関の3つそれぞれが意識を高くして臨むことで、ストレスチェック制度の目的が達成できるのではないかと思います。

私たち労働者も、自身のストレスと親身に向き合い対処していくということを大事にしていかなければならないでしょう。

なぜなら、うつ病などの疾病は誰でもなりうるものなのですから。

自分の身を守るためにも、ぜひストレスチェックを受けてください。


スポンサーリンク

コメントを残す

CAPTCHA


サブコンテンツ

このページの先頭へ