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うつ病患者の生活保護の申請に診断書は必要?

うつ病になり働けなくて、経済的に厳しい状況にあり、更に、生活保護を受けられる条件を満たしていれば、生活保護の申請を行うことが可能です。

生活保護を受けるための条件については、以前の記事に記載がありますので、参考にして下さい。

「うつ病で働けない・・・生活保護を受けるには?」

そこで今回は、タイトルにあるように、「うつ病患者が生活保護を申請する際に診断書は必要なのか?」について、考えてみたいと思います。

 

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生活保護を受給するまでの手順

うつ病 分かりやすく

生活保護を受けるまでの手順はそれほど複雑なものではありません
ただ、申請をした後に行われる様々な調査が「厳しい」と言う一言に尽きるのではないかと思います。

<申請条件>

まずは、おさらいの意味も込め、生活保護を受けるための条件を簡単に記します。

生活保護を受けるための条件

  1. 働くことが出来ない
  2. 預金、土地、車などの資産がないこと
  3. 3親等以内の親族に援助出来る人がいないこと
  4. 収入が最低生活費以下であること

と言う4点が、まず最初に、満たさなければならない条件です。

これらの4条件を満たしていれば、とりあえず、申請をすることは可能です。

ただし、他に利用できる制度を利用していない場合は、そちらを先に申請して使用した後に、生活保護の申請をするようにと指導されます(他法優先)

何しろ、「生活保護」とは本当に最後のセーフティーネットであるからです。

 

そして、上記の4条件を満たし、他法優先の原則に則って、他に利用できる制度の申請や利用をした上で、やはり生活保護の申請が必要な場合は、申請を行います。

 

<相談・申請場所>

生活保護の相談・申請窓口は、住まいのある地域を管轄する福祉事務所の生活保護担当です。

福祉事務所は、市(区)部では市(区)が、町村部では都道府県が設置しています。

福祉事務所を世知していない町村の場合は、町村役場での申請手続きを行います。

また、一部、福祉事務所を設置している町村もあります。

 

参考サイト:うつペディア「生活保護の申請の仕方」より

 

申請後、受給が適当であるかの様々な調査が行われます。

この調査については、あとで、詳しく記載します。

 

申請を行う際に必要な書類など

book

申請を行う際に準備する書類などは特別にありません

ただ、調査を受ける際に必要となるものはいくつかあるようですので、その準備をする必要があると思われます。

例えば、

  • 預金通帳
  • 給与明細
  • 年金・障害者手帳
  • アパート契約書
  • 公共料金の領収書
  • 健康保険証

など今の生活状況がわかるものや認印は準備をしておきましょう。

ただ、生活保護とは、本当に生きていくための最後のセーフティーネットですから、この生活保護制度の仕組みやその他各種の社会保障施策等の活用についての説明を受けるためにも、申請に先立って、生活保護担当窓口において、事前の相談をすることが重要になります。

この相談をして制度の説明などを受け、自分が本当に生活保護を申請できるのか、申請したならば受給できる可能性はあるのかなどを再度考えてみる必要があります。

 

申請後に行われる各種の調査について

うつ病 疑問

生活保護を受けたい旨を担当窓口で伝え、書類に必要事項を記載したら、本当に生活保護を受給する条件を満たしているのか、調査が行われます。

具体的には、

  1. 生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
  2. 預貯金、保険、不動産等の資産調査
  3. 扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  4. 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  5. 就労の可能性の調査

これら5項目について、かなり厳しいと感じられる調査が行われると言うことです。

例えば、

1.生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
かなり以前はエアコン所有が不可とされていましたし、現在もパソコンや車は不可となる場合が多いようです(お住まいの地域によっても違いがあるようですが)。
2.預貯金、保険、不動産等の資産調査
預貯金が20万円以下でないと不可であるようです。もちろん住んでいる家が持ち家であれば、それは資産として扱われますし、借家であっても家賃の高い物件に住んでいる場合は、少しでも安い物件に引っ越すよう指導がなされるようです。
3.扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
利用できる社会保障制度は利用しているか、利用した上でも経済的に苦しい状況にあるのかをチェックされますし、働いて収入がある場合は、世帯収入と厚労大臣の定める基準で計算された最低生活費を比較して、収入が最低生活費を超えていない場合に、申請条件を満たしているとされるそうです。
4.年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
預貯金のチェックを通帳を見て行われますし、給与明細なども用意しておく必要があります。
5.就労の可能性の調査
病気や怪我、障害などの程度から見て、就労が困難であるか、少しでも就労することが可能であると考えられれば、就労先を探すよう指導がなされます。
この際、うつ病などの精神疾患の場合、見た目、本当に働けないのかの判断がつきかねますので、そのような場合は、医師の診断書の提出を求められます。

参考サイト:うつペディア「生活保護の申請の仕方」より

 

まとめ

 

上記に書きましたことをまとめますと、生活保護を受給するまでの流れとしては、

 

 相談 → 申請 → 調査 → 判定 → 受給の可否決定

 

と言うことになります。

そこで、この記事の主題である診断書は必要なのかと言うことですが、申請の段階では必要ではないと言えるでしょう。

しかし、調査の段階で、あなたのうつ病の状態が、見ただけで働けない状態と判断できるレベルのうつ病であったならば、診断書は不要となるでしょう。

けれども、大抵の場合は、うつ病を含む精神疾患の場合は、見た目では本当に働けない状態なのかの判断が素人にはつきかねますので、診断書の提出を求められることになると思います。

ということで、診断書は、申請時には不要ですが、調査の段階で提出を求められることになる可能性が高いと言うことになります。

ですから、相談の段階で、自分の場合は診断書が必要になるかを確認し、いつまでに準備すれば良いかを尋ねておくことが必要になるかと思います。

なお、生活保護を申請してから受給決定が確定するまでに要する期間は、原則14日以内に行われます。

福祉事務所側に合理的理由がある場合のみ、申請から30日以内まで決定通知が遅れることが認められています。

ですから、原則2週間以内に受給可否の通知が届くことになっていますが、実際には、福祉事務所が何らかの理由をつけて、30日間かけて、決定通知を出すことの方が多いとのことです。

 

と言うことで、申請から結果が出るまでの1ヶ月分の生活費だけは確保しておきましょう。


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