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うつ病で休職したら解雇された・・・退職金はどうなる?

うつ病になり、休職をする方もかなりの数おられることと思います。

そして、休職期間終了後、「解雇」と言う結果になられる方もいることでしょう。

その際に、退職金は支払われるのかどうかということは大きな問題ですよね。

そこで今回は、解雇された時の退職金についての情報を整理してみたいと思います。

 

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会社を辞める時には、どんな辞め方があるの?

退職届

一般的に、会社の辞め方には、どんな種類があるのでしょうか?

まず、大雑把に言って、会社と社員は雇用契約を結んでいるのですから、その雇用契約を解除する方法として、

1)会社(雇用者側)から契約の解除を求められる

2)社員(被雇用者側)から契約の解除を求める

という2種類が考えられます。

つまり、1)は「解雇」2)は「退職」ということですね。

 

そして、1)の「解雇」の中にも幾種類かの解雇があります。

懲戒解雇
会社が社員に対して下す最も重い懲罰です。
「被雇用者が会社に対して、経済的・社会的損害を与えた場合」
「被雇用者が社会通念上、許されない行為を行った場合」
に行われます。
具体的には、横領などの会社内外での犯罪行為や、就業規則に反する長期の無断欠勤などが理由とされます。
宣告された時点で、会社の籍が消滅し、退職金や給与だけでなく、雇用保険による失業給付金も受けられなくなります。
諭旨解雇
懲戒解雇に次ぐ重い処分で、「どのような理由で解雇になるのかを説明した場合に、反省の態度を示し、損害を弁償する場合」などに適応されます。
自己都合退職と同じ扱いになるため、大抵の場合、退職金や失業給付金はもらうことが可能です。
普通解雇
就業規則や雇用契約に基づいて被雇用者が雇用者の求める働きが出来なくなった場合に行われる解雇で、一般的に「解雇」と言われるものの大半がこれにあたります。
懲戒解雇などと異なり、雇用者側が定めたルールに基づいて適応されるので、一方的に被雇用者を解雇できる「不当解雇」とも解されやすいシステムです。
整理解雇
1990年代半ばから認知され始めた解雇の形態で、人員削減を目的に行われる解雇のことです。
整理解雇を行うには、「整理解雇の四要件」という要件を満たしている必要があります。

その他、解雇の種類とは言えないかもしれませんが、時折、問題になる「不当解雇」というものがあります。

これは、雇用者側が「解雇」と言う権利を濫用したとも解釈されることもある解雇です。

 

そして、2)の「退職」には、今回関係あるものとしては、

  • 自己都合退職
  • 会社都合退職
  • 勧奨退職

などがあります。

このうち、会社都合退職は、リストラや事業縮小による人員整理などの理由で、会社が従業員を減らさなければならない場合に該当するものです。

ですから、自己都合退職よりも厚遇を受けることが出来ます

また、膨大な残業などの労基法に反する労働を課せられていた社員が、自己都合退職しても、労基署の判断で、会社都合退職になるケースもあります。

とは言っても、休職した後の対応としては、解雇である場合は「普通解雇」に、解雇ではなく退職扱いになるとしても、「自己都合退職」扱いになるのが普通でしょう。

参考サイト:退職ナビゲーター

 

「うつ病で休職した」と言う理由での解雇はあるのか?

考えるたぬき

休職した理由が、うつ病であるからということで、「解雇」とうことはあり得ないと思います。

もしあったとすれば、「不当解雇」と見なされるのではと思います。

 

うつ病に限らず、私傷病による休職をし、就業規則等で定められた期間満了時までに治癒すれば復職となりますが、期間満了した時点で治癒していなければ、労働契約は消滅します。

その際の、消滅の仕方には、退職と解雇という2パターンが考えられますが、このいずれになるかは、各企業の就業規則等の規定に従うことになります。

ですので、解雇される場合もあり得るということですね。

 

しかし、解雇の場合には、解雇予告や解雇予告手当支払いの手続き等が必要になりますし、また、解雇権濫用の問題が出てくる可能性もありますので、実際には、退職扱いにする会社が多いそうです。

ということで、実際には、「うつ病で休職したら解雇される」ということはあまりないのではないかと思われます。

形式上、会社側が被雇用者に「退職してくれないか」という働きかけをする勧奨解雇の可能性は否定できませんが、この際も、退職扱いになるのではないかと思われます。

 

退職金の支払いに関する決まりは「就業規則」に定められている

うつ病 分かりやすく

そして、一番関心のある退職金は支払われるのかと言う点についても、就業規則に定められているとおりになるということです。

因みに私が勤めていた時代の私の勤め先を含め多くの企業では、3年以上の勤続していないと、退職金は支払われないのが通例だったように思います。

しかし、最近のある調査によると、以下のような退職金に関する報告があります。

※クリックすると、表が拡大表示されます。

退職金

参考資料:「2012年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」より一部抜粋
日本経済団体連合会東京経営者協会 発表資料

これによると、1年目であっても、退職金の出る企業もあるようですね。

 

ですから、自分の場合はどうであるかは、ご自身の勤め先の就業規則をご確認いただくしか、詳細は分からないと言うことになります。

 

まとめ

以上のように、「うつ病により休職をしたら解雇された時、退職金は支払われるのか?」ということについては、個々の企業の就業規則の定めによるので、一概に出るとも出ないとも回答出来ないと言うことです。

まずは、解雇という扱いをされた場合は、どのような解雇であるかにもよります。

しかし、先に示した退職金と勤続年数との関係を示した一覧表は、調査対象が従業員500人以上の企業を対象としたものであるようですので、勤め先が中小企業などの場合は、また、退職金の支払いについても、条件が厳しい可能性がありますね。

いずれにせよ、休職期間満了するまでに病気が回復するよう、体が限界ギリギリまで働くようなことはせず、メンタル面の自己管理もしっかりと行うように気をつけましょう。


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